大野城市議会 2022-09-14 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-14
２目他会計負担金の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は110万円で、市長部局の業務である共同住宅などに設置されている受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品などの経費を一般会計から繰り入れたものになります。 ３目その他営業収益は、給水工事審査検査手数料206万2,000円、下水道使用料事務取扱収益１億413万6,000円となっています。
２目他会計負担金の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は110万円で、市長部局の業務である共同住宅などに設置されている受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品などの経費を一般会計から繰り入れたものになります。 ３目その他営業収益は、給水工事審査検査手数料206万2,000円、下水道使用料事務取扱収益１億413万6,000円となっています。
15ページの結びで述べておりますように、令和３年度決算では３億9,177万4,291円の純利益が計上され、前年度と比較すると9,301万9,888円の増となっており、これは宅地分譲や共同住宅建設等による水道加入金が前年度実績より増加したことなどから、単年度純利益が前年度から増加しており、安定した経営を行っていると判断できます。
２目他会計負担金の二つ目に記載の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は159万8,000円で、市長部局の業務である共同住宅などに設置されている受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品などに係る一般会計からの負担金を計上しています。
２目他会計負担金の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は143万8,000円で、市長部局の業務である共同住宅などに設置されている受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行して行っていることから、その人件費や消耗品などの経費を一般会計から繰り入れたものです。
それは今から25年前、平成８年に、人口増加に伴う水供給能力と廃棄物処理能力の不足、または交通渋滞や災害時における防災活動の障害を招くなど、快適で安全な都市環境を著しく悪化させ、健全な都市を維持していくため、バブル期以降の分譲マンションをはじめとする共同住宅の建設ラッシュにストップをかけるため、建物の容積率200％から150％への低減を実施し、また平成11年には、絶対高度制限型高度地区の導入により、敷地全体
中心市街地共同住宅供給事業、居住環境の向上に関する事項として、南コア街区高度利用調査事業ほか１件。中小小売商業高度化事業等の商業の活性化のための事業に関する事項として、チャレンジショップ事業ほか７件。中心市街地の活性化に関するその他の支援措置といたしまして、のおがたレトロタウン回遊事業ほか１５件となっており、合計で３８件の事業を計画しておりました。以上でございます。
現在、市内商業地域において一定規模以上の建築物を建設する際に、駐車場の出入口を設置できない場合等、建築物における駐車施設の付置及び管理に関する条例に基づき、隔地駐車場として、建築物からおおむね200メートルの範囲に、条例で定める駐車台数を確保すべき、また、仮に100戸の住戸を構える際は、共同住宅等の建築計画及び管理に関する指導要綱に基づき、商業地域の場合、住戸数の20％、20台の駐車場を確保しなければならないという
２目他会計負担金の二つ目に記載の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は170万6,000円で、市長部局の業務である共同住宅などに設置されている受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品などに係る一般会計からの負担金を計上しております。
こちらは、共同住宅の新築工事に際し、本市の下水道施設である汚水管にコンクリートが流れ込み、汚水管を閉塞する事故が本年度発生しています。その機能回復に要した費用を原因者から損傷負担金として受け入れたものです。 次に、４目長期前受金戻入は、収益的支出の資産減耗費の減に合わせて減額を行うものです。
341 ◯都市計画課長（佐藤暢明） 事業の細かな要件などについては、それぞれ違いはございますけれども、大きな違いといたしましては、都市再開発法に基づき行われるのが市街地再開発事業で、法にかかわらず民間の建築活動としての事業が優良建築物等整備事業であり、これには共同化タイプや中心市街地共同住宅供給タイプをはじめ、幾つかのタイプがございます。
246 ◯建設都市部長（浦志素彦） 可也地区の市街化区域では、志摩初地区周辺を志摩地域の拠点として位置づけ、日常サービスを中心とした都市的サービス機能の集積を図り、それ以外の地域では第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種住居地域の用途を設定いたしまして、戸建て住宅や低層の共同住宅などの緑豊かな低層住宅地を形成してまいりたいと考えているところでございます
この計画に基づきまして、本年２月、第一交通産業グループから、住宅主体の開発として共同住宅80戸、戸建て住宅20戸の整備に加えまして、サービス施設として食品や日用品など幅広く取り扱う商業テナントを整備する複合開発、こういった提案を受けまして、総合評価が最も高かったことから開発計画として選定したところであり、その内容は基本計画と異なるものではないと思っております。
次の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は158万5,000円で、市長部局の業務である共同住宅などに設置されている受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品などの経費を一般会計から繰り入れたものです。 その下の３目その他営業収益では、三つ目の水道用地賃貸収入は25万4,000円となっています。
166 △ 当地区は、昭和42年に市郊外の住宅地として開発され、その後は閑静な住宅地として良好な住環境を維持していたが、地下鉄七隈線の開通及び福大通り線の整備など、交通が飛躍的に便利になり、住宅地周辺に共同住宅等の建築予定が増えたことから、現在の住環境を将来にわたって維持するため、建築協定が締結されたものである。
市長が県議時代に自民党の同僚であった方が、不動産会社社長として九大周辺に多くの共同住宅を建設し、幅広くビジネスを展開しています。市はこの会社とも開発の協力協定を結んでいます。この条例が通れば、数千万以上の固定資産税の課税が免除されることが想定されます。市が最優先で助けるべきは、お金持ちの投資家ではなく、生活に困窮する市民です。
優遇措置の内容につきましては、九州大学伊都キャンパスに隣接する九州大学連携地域の地区計画区域内におきまして新築される研究施設、研修施設、事務所、ホテル、共同住宅、寄宿舎などとその附属施設に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税の課税免除でございます。 なお、償却資産につきましては、研究施設、研修施設、事務所のみを対象としております。
また、同グループからの提案は、共同住宅80戸、戸建て住宅20戸の整備に加え、サービス施設として商業テナントを整備する複合開発であり、その内容は基本計画に沿ったものでございます。 事業予定者の選定結果に関する市民への説明については、市のホームページへの掲載や門司区自治総連合会への報告などにより行ってまいりました。
このうち、居住ゾーンにつきましては、公募型プロポーザルにて選定いたしました第一交通産業グループから、戸建て住宅20戸、電気自動車用の充電用の駐車場を備えた共同住宅80戸の整備と、食品や日用品などを幅広く扱う商業テナントを整備する複合開発の提案を受けました。
［答弁］ 他都市に比べ共同住宅が非常に多いこと、平成13年までは３階以上の建物に貯水槽の設置を義務づけていたことが要因と考える。
一番上の表、１款水道事業収益１項営業収益２目他会計負担金の二つ目に記載の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は217万3,000円で、市長部局の業務である、共同住宅などに設置されています受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品などに係る一般会計からの負担金を計上しております。